＜被爆２世＞広島に１３万人 初の実数推定 広大名誉教授ら報告（毎日新聞）

　広島原爆の被爆者の子ども（被爆２世）で広島県内に居住する人数が、１３万〜１３万５０００人と推定されることが、鎌田七男・広島大名誉教授（元広島大原爆放射能医学研究所長）らの研究で分かった。６日に長崎市であった原子爆弾後障害研究会で報告された。これまで被爆２世の明確な人数は出ておらず、鎌田名誉教授は「被爆２世の実態把握は、すべての研究の足がかりとなる」と話している。

　算出には、旧厚生省の「原子爆弾被爆者実態調査」を基にして８２年に作成された被爆者約２９万人のリストと、広島県と広島市が７３、７４年、県内の被爆者約１７万人に実施した「被爆者とその家族の調査」のリストを使用。二つのリストを照合した結果、両親あるいは片親が被爆者で、４６年５月〜７３年１２月末に生まれた子どもは１１万９３３１人だった。

　さらに、女性の出産適齢期や出生率、７４年以降に被爆者健康手帳を取得した人数などの条件を加味し、これまでに生まれた被爆２世の実数を推定した。

　日米共同研究機関「放射線影響研究所」（広島市）は、原爆放射線が被爆２世の健康にどう影響するか研究を進めているが、これまでに遺伝的影響は確認されていない。「全国被爆二世団体連絡協議会」は、被爆２世への医療措置などを被爆者援護法に盛り込むよう国に求めているが、国側は「遺伝的影響は認められていない」として援護法の対象にせず、被爆２世の実態調査も実施していない。

　鎌田名誉教授は「被爆２世は原爆被害の実態の一部。これまで概数は諸説あったが、事実を明らかにしなければいけない」と研究の意義を話している。【井上梢】

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