タクシー襲い、売上金強取＝男3人逃走、運転手重傷−警視庁（時事通信）
23日午前0時45分ごろ、東京都江戸川区北葛西の公衆トイレ前で「首を刺された」と110番があった。警視庁葛西署員らが駆け付けたところ、タクシー運転手の男性（59）が血を流し倒れていた。男3人がタクシーの売上金を奪って逃走したといい、警視庁捜査1課は強盗殺人未遂事件として捜査している。男性は刃物で首と腹を刺されるなどして重傷。
同課などによると、男3人は葛飾区四つ木付近からタクシーに乗車。7、8キロ先の公衆トイレ前で男性を車内から引きずり出し、襲ったとみられ、車内に血痕はなく、売上金約4万円がなくなっていた。
男性は自分で110番した。逃走した3人は若者風で、1人は身長約170センチ、髪の毛は茶色だったという。
・ 首相動静（4月21日）（時事通信）
・ 鳩山総理の「内閣崩壊」 官房副長官電話に「わからない」（J-CASTニュース）
・ 厚労省の医師不足実態調査に協力−日病協（医療介護ＣＢニュース）
・ 「事業仕分け」第2弾スタート―行政刷新会議（医療介護ＣＢニュース）
・ あしなが募金に理解を 高校無償化… 育英会が影響懸念 （産経新聞）
同課などによると、男3人は葛飾区四つ木付近からタクシーに乗車。7、8キロ先の公衆トイレ前で男性を車内から引きずり出し、襲ったとみられ、車内に血痕はなく、売上金約4万円がなくなっていた。
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外国人参政権「一万人大会」 ＵＩゼンセン同盟「組織として反対」（産経新聞）
■亀井氏「付与、国滅ぼす」
永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に反対する「一万人大会」が１７日、東京・日本武道館で開かれた。民主党の支持母体である連合傘下最大の産業別労働組合「ＵＩゼンセン同盟」（落合清四会長、組合員約１０８万人）の石田一夫副会長も出席、反対を表明した。参政権付与には鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、小沢一郎民主党幹事長ら政府・与党に推進派が多く、参院選後に強引に推し進めかねないとの危機感が広がっている。
◇
石田氏は「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利だ。組織として地方参政権付与に反対だ」と反対を初めて公式表明した。ＵＩゼンセン同盟は民主党に川端達夫文部科学相ら多くの組織内議員を抱えており、推進派の動きを牽制（けんせい）する意味合いは大きい。
国会議員は２４人が参加した。自民党の大島理森（ただもり）幹事長は「日本の主権は守らねばならない。断固反対だ」、たちあがれ日本の平沼赳夫代表は「命をかけて闘う」、みんなの党の渡辺喜美代表は「民主党は『生活第一』と言いながら本当は『選挙第一』ではないか」と語った。
民主党からは松原仁、木村剛司、渡辺義彦、長尾敬の４衆院議員と金子洋一参院議員が参加した。松原氏は「民主党に同じ思いの若手議員もいる。党内できちんと発言をすることが必要だ」と述べ、反対の動きを広げていく考えを示した。
また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「夫婦別姓、外国人参政権−と一昔前は予想だにしなかったことが現実味を帯びている。参政権付与が日本を滅ぼすことは当然だ。国民新党が拒否権を発動してるから今国会で成立しない」と述べた。
大会は、初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが呼びかけ人となり、市区町村長・議員７１５人を含む１万２５７人が参加した。
参政権付与反対の意見書採択を全国の都道府県、市区町村へと拡大し、自治体首長と地方議員の署名を集めるなどの活動方針を採択した。
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・ ＜雑記帳＞三浦春馬と青森をＰＲ ＣＭヒロインを募集（毎日新聞）
・ フル充電で３０ｋｍ、ホンダが電動バイク（読売新聞）
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◇
石田氏は「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利だ。組織として地方参政権付与に反対だ」と反対を初めて公式表明した。ＵＩゼンセン同盟は民主党に川端達夫文部科学相ら多くの組織内議員を抱えており、推進派の動きを牽制（けんせい）する意味合いは大きい。
国会議員は２４人が参加した。自民党の大島理森（ただもり）幹事長は「日本の主権は守らねばならない。断固反対だ」、たちあがれ日本の平沼赳夫代表は「命をかけて闘う」、みんなの党の渡辺喜美代表は「民主党は『生活第一』と言いながら本当は『選挙第一』ではないか」と語った。
民主党からは松原仁、木村剛司、渡辺義彦、長尾敬の４衆院議員と金子洋一参院議員が参加した。松原氏は「民主党に同じ思いの若手議員もいる。党内できちんと発言をすることが必要だ」と述べ、反対の動きを広げていく考えを示した。
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「一国の首脳に非礼」＝官房長官、米紙に不快感（時事通信）
平野博文官房長官は15日午後の記者会見で、米紙ワシントン・ポストが先の核安全保障サミットで「最大の敗者は迷走続きの鳩山由紀夫首相」と論評する記事を掲載したことについて、「一国の首脳に対して、いささか非礼な面があるのではないか」と不快感を示した。
記事では、オバマ米大統領と約90分間会談した中国の胡錦濤国家主席が「勝者のリストのトップに位置付けられる」とする一方、首相については「慰めとして（大統領に）非公式会談をしてもらった」などと酷評。これに対し、平野長官は「時間の問題ではなくて、いかに機会に接するかという観点から大事な意見交換の場だった。たとえ（非公式会談が）10分であろうが有意義な機会であった」と強調した。
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エプソンのパソコン発火の恐れ、無償修理（読売新聞）
エプソン販売とエプソンダイレクトは１３日、デスクトップパソコンの「エプソン オフィス」シリーズなどの６機種で発煙・発火の恐れがあるため、無償で点検・修理を行うと発表した。
対象台数は２００１年１２月から０４年１月まで販売した約１１万５３００台。電源内のはんだ付け部分で異常発熱し、本体背面の排気口付近から発煙・発火する可能性があるという。
問い合わせはエプソンの特別対応窓口（０１２０・９４８・３３４）へ。
・ 宗教施設など６棟燃える（産経新聞）
・ 「諸般の事情に鑑み」お役所言葉改めます（読売新聞）
・ ＜残業代＞変形労働時間制認めず、支払い命令…元バイト提訴（毎日新聞）
・ ＜普天間移設＞県外移設の検討 平野長官も明言（毎日新聞）
・ 女性変死、傷害致死容疑の弟らが日常的に暴行か（読売新聞）
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谷垣氏、与謝野氏と会談へ 慰留は困難か（産経新聞）
自民党の谷垣禎一総裁は３日昼、自民党を離党し新党を結成する意向を固めた与謝野馨元財務相と会談する。会談は谷垣氏が呼びかけた。離党を思いとどまるよう慰留するとみられるが、与謝野氏の意志は固く、説得は困難との見方が強い。
新党結成に向け、与謝野氏は自ら共同代表に就任し、同じく新党結成を目指す鳩山邦夫元総務相や平沼赳夫元経済産業相も合流する公算が大きい。与謝野氏や園田博之前自民党幹事長代理を含め、最終的に１０〜２０人規模の保守系政党になる可能性がある。
与謝野氏は谷垣氏に執行部一新を要求してきたが、谷垣氏が要求を拒否したため、新党結成の意向を固めた。新党は「安心社会実現」を掲げ、社会保障の充実などを打ち出す。
【関連記事】
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新党結成に向け、与謝野氏は自ら共同代表に就任し、同じく新党結成を目指す鳩山邦夫元総務相や平沼赳夫元経済産業相も合流する公算が大きい。与謝野氏や園田博之前自民党幹事長代理を含め、最終的に１０〜２０人規模の保守系政党になる可能性がある。
与謝野氏は谷垣氏に執行部一新を要求してきたが、谷垣氏が要求を拒否したため、新党結成の意向を固めた。新党は「安心社会実現」を掲げ、社会保障の充実などを打ち出す。
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日本人の死刑執行さらに３人、中国が通告（読売新聞）
岡田外相は２日午後の記者会見で、中国が麻薬密輸罪に問われた日本人死刑囚の刑執行を伝えてきたことに関連し、新たに３人の日本人死刑囚の刑執行を１日に通告してきたことを明らかにした。
岡田外相は２日夕、程永華・駐日中国大使を外務省に呼び、懸念を伝えた。
・ “ネット出身”自民公認・三橋氏、アキバでコスプレ政治パーティー（スポーツ報知）
・ 「有料道路課」が「高速道路課」へ名称変更国交省（レスポンス）
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・ 首相動静（4月5日）（時事通信）
・ 腎臓を左右誤って摘出＝小山市民病院で医療事故−栃木（時事通信）
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チリ大地震津波被害、激甚指定へ 水産復旧費９割補助（河北新報）
農林水産省は２８日までに、２月２８日のチリ大地震津波で大きな被害を受けた宮城、岩手両県を含む全国８県について「激甚災害法の指定が適当」とする方針を固めた。激甚指定（本激）は近く開かれる中央防災会議（会長・鳩山由紀夫首相）の協議を経て、正式に決まる見通し。
指定は全国一律で、宮城、岩手、福島の３県を含む８県が対象。養殖施設の復旧費用の９割を上限に国庫補助がかさ上げされる。仮に県や市町村が残る１割を補助すれば、被災者の自己負担はゼロとなる。
農水省によると、農林水産関連の被害総額は２５日現在、全国８県で計６２億５８００万円。宮城４１億３０００万円、岩手１８億１５００万円と両県で被害総額の９５％を占めており、両県は国に激甚指定を求めていた。
養殖業の激甚指定は災害の頻度が少ないため、すべて都道府県レベルで支援対象とする「本激」のみ。中央防災会議の激甚指定を受け、農水相が対象となる市町村を告示する。
農水省の運用基準によると、指定には（１）被害総額が全国の海面養殖業の総所得（推計値）の２％以上（２）一つの都道府県の被害額が、その都道府県の海面養殖業の総所得の４割以上、または全国の総所得の１％以上―という二つの要件を満たす必要があった。
養殖施設の被害総額は全国で２５億３００万円、宮城は１７億９２００万円。農水省は海面養殖業の総所得（推計値）を公表していないが、政府高官は「被害額が決め手だったが、二つの指定要件はクリアした」と話している。
［激甚災害の指定］ 激甚災害法に基づき地方自治体が行う災害復旧事業に対する国庫補助の上積み、中小企業への低利融資など特別な財政的支援が受けられる制度。通常の災害では都道府県レベルで支援対象とする「激甚災害（本激）」と、市町村レベルの「局地激甚災害（局激）」がある。
・ ＜児童ポルノ対策＞ブロッキング導入先送り 違法性見解割れ（毎日新聞）
・ 社民党、同意人事案に賛成の方針決める（産経新聞）
・ 「元教諭から性的虐待」民事２審で賠償増額（読売新聞）
・ 足利事件再審 判決要旨（１）（産経新聞）
・ ＜名古屋市長＞臨時議会を検討…議会改革に論点絞り（毎日新聞）
指定は全国一律で、宮城、岩手、福島の３県を含む８県が対象。養殖施設の復旧費用の９割を上限に国庫補助がかさ上げされる。仮に県や市町村が残る１割を補助すれば、被災者の自己負担はゼロとなる。
農水省によると、農林水産関連の被害総額は２５日現在、全国８県で計６２億５８００万円。宮城４１億３０００万円、岩手１８億１５００万円と両県で被害総額の９５％を占めており、両県は国に激甚指定を求めていた。
養殖業の激甚指定は災害の頻度が少ないため、すべて都道府県レベルで支援対象とする「本激」のみ。中央防災会議の激甚指定を受け、農水相が対象となる市町村を告示する。
農水省の運用基準によると、指定には（１）被害総額が全国の海面養殖業の総所得（推計値）の２％以上（２）一つの都道府県の被害額が、その都道府県の海面養殖業の総所得の４割以上、または全国の総所得の１％以上―という二つの要件を満たす必要があった。
養殖施設の被害総額は全国で２５億３００万円、宮城は１７億９２００万円。農水省は海面養殖業の総所得（推計値）を公表していないが、政府高官は「被害額が決め手だったが、二つの指定要件はクリアした」と話している。
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