偽装ラブホ経営者ら書類送検 風営法違反で兵庫県警（産経新聞）

　ビジネスホテルとして許可を受けながら、実際はモテル型のラブホテルを営業していたとして、兵庫県警生活環境課と高砂署は２９日、風営法違反（禁止地域営業）容疑で、「ホテルアルバ」（兵庫県高砂市阿弥陀町）の男性経営者（６２）と女性従業員（５６）、経営会社の「ホテル高砂」を書類送検した。

　モテルは、駐車場から直接入室できるタイプのホテル。送検容疑は昨年１１月２日〜２９日、県条例でラブホテルの営業が禁止されている地域で、ビジネスホテルとしての営業許可を取得しながら、フロントを設置していないなど、モテル型のラブホテルを営業していたとしている。

　同課などは、昨年１１月３０日に風営法違反容疑でホテルアルバを家宅捜索。経営者らから事情を聴くとともに、押収資料を分析するなどして容疑の裏付けを進めていた。

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＜シンポジウム＞困窮の子ども救済目指し開催 ３３０人参加（毎日新聞）

　シンポジウム「つながろう！　市民発子どもの貧困解決政策へ」が３１日、東京都内で開かれ、親の経済的事情から困窮する子どもの救済のためのネットワーク作りを目指し、全国から研究者や教職員、福祉関係者ら約３３０人が参加した。首都圏の私立高校長（４９）が授業料を滞納した生徒に卒業証書を渡せなかった事例を言葉を詰まらせながら報告し、現役の高校生らが支援を訴えた。

　この校長は昨年度、月約３万円の授業料を半年分滞納した３年女子生徒の事例を説明。生徒は学校側の配慮で卒業式には出たが、学校の規定で正規の卒業証書は渡せなかった。

　「教員になるために通信制大学に進みたい」と積み立てていたバイト代も生活費に消え、生徒は進学をあきらめて就職。昨年夏、「甘えている人間だと思われたくない。ずっとずっと働かなくちゃ」というメールをもらったという校長は、「私学に来るのは裕福な子ばかりではない。私学への支援も充実させてほしい」と訴えた。

　また、熊本県内の現役高校生らが、街頭募金活動の様子などを紹介。「だれもが授業料が払えなくなる可能性がある。同じ高校生のために頑張りたい」と発言した。

　集会では国などに対し、授業料滞納を理由にした高校除籍を行わない▽定時制高校希望者を全員入学させる▽就職未定者への支援を行うことを求める緊急提言をまとめた。福島瑞穂・少子化担当相も出席し、「教育にお金がかからない仕組みを全力で作りたい」と述べた。【平野光芳】

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＜センター入試＞追試験 最多は数学（１）６４０人（毎日新聞）

　大学入試センターは１日、病気などで本試験を受けられなかった９７２人を対象に１月３０〜３１日に行った追試の実施状況を発表した。受験者が最も多かったのは２日目の数学（１）の６４０人で、初日の外国語が６２７人で続いた。９７２人のうち３８４人はインフルエンザが理由で、類似の症状が理由の受験生も１２５人いた。

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支持率減、小沢氏聴取響く＝岡田外相（時事通信）

　岡田克也外相は30日午前、テレビ東京の番組で、鳩山内閣の支持率が各種世論調査で低下していることについて、「当然、小沢一郎民主党幹事長の事情聴取があった時期なのでこういう結果になった」と述べ、小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件が影響したとの認識を示した。　

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