<がん>治療費年133万円 患者71%「負担大きい」(毎日新聞)

 がん患者や家族らが治療に投じている費用は年平均133万円に上ることが、NPO法人「日本医療政策機構」(東京)の調査で分かった。患者らの約7割が抗がん剤など高額な治療費への支払いに負担が大きいと感じている。現在、2人に1人ががんにかかるとされ、負担の軽減策が急がれそうだ。

 調査は昨年12月末までの1カ月半、患者団体を通じて実施し、全国の1618人が答えた。発症した部位は、乳房が31%、血液・リンパが21%、大腸と子宮が各8%などと続いた。また、診断から5〜10年が経過した人が28%、3〜5年が19%、1〜3年が18%−−だった。

 それによると、がんの保険診療や差額ベッド代の療養費、健康食品を含めた代替医療費など総治療費は年平均132万9000円に達することが分かった。世帯所得は200万〜300万円が16%で最も多く、患者らの71%が「治療負担は大きい」と受け止めた。

 経済負担を理由に治療を断念したり、最も受けたい治療をあきらめて別の治療を選んだ患者らは7%いた。特に、転移や再発の経験者では13%が治療を変更していた。

 同機構は「国はがん対策基本法に基づき、苦痛の軽減策を急ぐべきだ」と訴える。【河内敏康】

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<官製談合>空自で 公取委が改善措置要求へ(毎日新聞)

 航空自衛隊が発注する机やイス、ロッカー、書棚など事務用品の入札を巡る談合疑惑で、調達を担当する第1補給処の複数の現職空自隊員が談合に関与した疑いが強まったとして、公正取引委員会が北沢俊美防衛相に官製談合防止法に基づく改善措置要求を出す方向で最終調整していることが分かった。隊員は課長級などとみられ、天下り先の業者を優遇する目的で、談合を繰り返していたという。

 また公取委は▽岡村製作所(横浜市)▽イトーキ(大阪市)▽内田洋行(東京都中央区)▽プラス(港区)▽ライオン事務器(中野区)−−の5社に、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額約3億7000万円の課徴金納付命令を出す方針を固め4日に事前通知した。昨年6月に公取委が立ち入り検査し、コクヨファニチャー(大阪市)も対象だったが、同社は違反行為を自主申告したとみられ、命令を免れる見通し。

 関係者によると、空自は随意契約だった04年度以前、天下りの受け入れに協力的な業者へ優先的に発注。一般競争入札が導入された05年度以降に、天下り先の受注割合を維持するために談合を繰り返した疑い。この際、空自側は受注させたい業者1社を選び、納入を希望する商品を伝えるとともに、同業他社の同種商品の型番を書いた「並びリスト」を作成するよう求めていた。業者がリストを空自側に渡すと、空自側は名称を「同等品リスト」に変え、入札条件を示す仕様として公表。リスト作成を求められた業者は、自社商品よりも高価な他社商品を記載し、これに従って他社が入札に参加することで、リスト作成業者が落札できる仕組み。

 課徴金が科される5社には00年以降、10人の幹部自衛官が天下っている。【苅田伸宏】

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首相、小沢氏が会談へ(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は2日昼、首相官邸で小沢一郎民主党幹事長と会談する。2010年度予算案が同日夜に衆院を通過し、年度内の成立が確定することから、今後の政権運営や国会対策、夏の参院選に向けた取り組みなどについて協議するとみられる。
 与党が推した候補者が敗北した先の長崎県知事選結果などを受け、民主党への逆風も指摘される現状を踏まえ、政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置など「政治とカネ」の問題についても議論する可能性もある。 

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<地震>沖縄で震度5弱=午前5時31分(毎日新聞)

 27日午前5時31分ごろ、沖縄本島近海を震源とする地震があり、沖縄県糸満市で震度5弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.9と推定される。気象庁は同5時33分、沖縄本島地方に津波警報、鹿児島県・奄美諸島とトカラ列島などに津波注意報を出した。警報は約1時間後に注意報に切り替えられた。主な各地の震度は次の通り。【福永方人】

 震度4=那覇市、沖縄県名護市、宜野湾市、浦添市、豊見城市、南城市、うるま市、国頭村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、読谷村、北谷町、北中城村、中城村、西原町、与那原町、南風原町、座間味村、北大東村、鹿児島県与論町

 震度3=沖縄県金武町、伊江村、粟国村、伊平屋村、伊是名村、嘉手納町、渡名喜村、久米島町、南大東村、鹿児島県奄美市、瀬戸内町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町

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外国人犯罪、5年連続減少=「生活苦」で窃盗、強盗増加−警察庁(時事通信)

 2009年に全国の警察が摘発した来日外国人は、前年比603人減の1万3282人だったことが25日、警察庁のまとめで分かった。04年に過去最多の2万1842人となった後は5年連続で減少しているが、罪種別で見ると窃盗や強盗、詐欺などが増加。同庁は「生活苦による犯罪が目立つ」としている。
 国籍別の割合は、中国が36%を占めて過去10年間続けて最多。フィリピンやベトナムが10年前と比べ激増した。 

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ひき逃げの米兵、無罪主張=死亡させた事実は認める−那覇地裁(時事通信)

 沖縄県読谷村で昨年11月、無職外間政和さん(66)がひき逃げされ死亡した事件で、道交法違反(ひき逃げ)と自動車運転過失致死の罪に問われた米陸軍トリイ通信施設所属の2等軍曹クライド・アンドリュー・ガン容疑者(27)の初公判が24日、那覇地裁(高森宣裕裁判官)であり、同被告側は無罪を主張した。
 ガン被告は外間さんをひいて死なせたことを認めた上で、「夜の明けない暗い時間に人がいるとは知らなかった。刑事事件で起訴されるような重大な過失は犯していない」と話した。
 弁護人は自動車運転過失致死罪について「被告人は予見義務がない上、被害者の注意義務を信頼していた」として無罪を主張。道交法違反罪についても「事故の認識がなく報告義務は生まれないし、要救護者に気付かなかったので、救護義務もない」と、無罪を訴えた。 

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<チリ地震>支援準備を…鳩山首相が指示(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は27日、チリでの地震発生を受け、「被害状況の情報収集を急ぎ、救済が必要ならすぐ対策をできるような態勢を整えておけ、と関係省庁に指示した」と語った。視察先の高知市内で記者団に語った。

 岡田克也外相も同日、「外務省でいつでも調査チーム、レスキュー隊が必要に応じて出せるよう準備をしつつある」と語った。三重県川越町の事務所で記者団に語った。政府は同日夜、日本への津波を警戒して首相官邸内の危機管理センターに情報連絡室を設置した。【影山哲也、野口武則】

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自民が審議復帰を決定、3日ぶり国会正常化(読売新聞)

 自民党は25日午前、臨時の役員連絡会を開き、同日中に横路衆院議長の不信任決議案と松本剛明議院運営委員長(民主)の解任決議案を提出し、審議に復帰することを決めた。

 自民党は民主党の小沢幹事長の国会招致などを求め、22日から審議拒否していた。

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「吾妻中央病院」を経営、群馬の医療法人が民再申請(医療介護CBニュース)

 群馬県中之条町で「吾妻中央病院」(123床)を経営している医療法人彌生会(佐藤正経理事長)が、2月16日付で東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日に保全命令を受けていたことが分かった。帝国データバンクによると、負債総額は約10億円。病院の運営は今後も継続する。

 帝国データなどによると、彌生会は1936年に「佐藤医院」(現吾妻中央病院)として創業し、71年1月に法人改組。吾妻中央病院は、外科、内科、整形外科、循環器科などの診療科のほか、人間ドックや人工透析にも対応し、2001年3月期には約9億4300万円の年収入高を計上していた。
 しかし、地域内での競合が激化したことに加え、診療報酬のマイナス改定などの影響もあり、09年3月期には年収入高が約5億6400万円まで落ち込み、大幅な赤字を計上。さらに、設備投資に伴う借入金負担が資金繰りの悪化に追い討ちを掛けた。


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 民主党の輿石東参院議員会長は18日の記者会見で、同党の小林千代美衆院議員側への北海道教職員組合からの違法献金事件の参院選への影響を問われ、「(影響は)まあ、ないでしょう」と語った。

 また、小林氏側が北教組から約1600万円の裏金を受けとった疑惑に関して「直接(北海道に)行って聞いてください。私には分かりません。何を裏金というのかが分からないと、コメントするのは適切でない」と述べた。

 輿石氏は、北教組の上部団体である日本教職員組合の政治団体「日本民主教育政治連盟」の会長を務めている。

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